前々回の答案御紹介と講評です。
皆様、こんにちは。
自動車の営業マンの話をしましょう。
某自動車会社の営業マンにAさんとBさんがいました。
Aさんは5月に80件を訪問して20件と契約出来ました。25％です。
Bさんは5月に40件を訪問して30件と契約出来ました。75％です。
もちろん営業成績はBさんの方が上ですよね。
では、なぜこのようなことが起きるのでしょうか？
Aさんは1ヶ月に80件ですから、1日約4件の訪問です。
Bさんは1ヶ月に40件ですから、1日約2件の訪問です。
1件1件にかける時間が、2倍、違うのです。
成約率が3倍近くなっても、納得できますよね。
実は、大学受験勉強にも同じことが言えるのです。
粗雑に多くの問題に取り組んでも、定着率が低くなるだけです。
それよりも、一題一題を丁寧に丁寧に仕上げることです。
それが非常に重要であって、そうすれば定着率もグ～ンと高くなるのです。
前々回の答案御紹介と講評です。
今回の内容、やはり多くの方々が「感情的」になっていましたね？
「今回の法案の背景を御存知ですか？」と尋ねたにも関わらず、検索して調べなかったのでしょうか？
現代は国際社会という、決して無視できないおおきな流れの中に、日本は先進国として参画しているのです。
そうしたマクロな視点を、是非とも持って頂きたかった、そのための出題だったのですが、多くの方々がマスコミに煽られたままだったようで、非常に残念でした。
[1]こぶしたかし さん
共謀罪が孕んでいる危険性の全ての根底に存在するのは、その行使の容易さにある。現在、テロ行為の準備と思われる行動があった場合に共謀罪が成立するとされており、それを匂わせる言動があるだけで捜査対象となるためプライバシーの侵害や冤罪となる可能性も高まる。解決策は最も有効なのは廃案となることだが、後世で解釈を変えることで悪用、乱用されるのを避けるために成立条件を特定の状況に限定するのもいいかもしれない。(199字)
講評
[2]
共謀罪は採決すべきだ。巷では反対意見が多いそうだが、これは犯罪の抑止につながるはずだ。殺人といってもおかしくない行為をしたとしても、相手が死んでいなければ殺人罪にはならず「殺人未遂」になるらしい。相手に深い傷を心に負わせた時点で殺人の罪になるはずだ。同じように、罪に関わった「共謀」ならば処罰されるべきだと私は考える。そうでなくては、人の気づかないところで罪を犯し続ける人が出てしまうだろう。(196字)
講評
[3]
採決など政府の決定に対して、他人の意見に流されてしまう人が増えてきていることが問題だと考える。実際の内容はよくわからないが他人がこう言っているから自分もそうだ、などという安易な考えを国民の多くがし続けてしまえば、民意というものはなくなり、政治体制もマスメディアを使って民意の操作など本当の政治の意味をなさないものが生まれてしまう。これを防ぐためには一人一人が物事を深く知り、自らの意見を持つべきだ。(199字)
講評
[4]
「共謀罪」法案の可決が現実化する可能性が出てきたが、もし施行された場合、内面の自由が侵害される恐れがあるという問題がある。戦前の日本は社会運動を取り締まる名目で治安維持法を濫用し、厳しい思想・言論統制が行われ、悲惨な戦果を迎えてしまった。解決策としては、短期的には空港などでのさらなる持ち物検査の強化を、長期的には組織的犯罪の動機となる人々の不満を解消するための法整備を整えていくことが挙げられる。(199字)
講評
[5]
この「共謀罪」の問題点は政府がどの程度の「共謀」までを犯罪とするかである。たしかに、国は口では「組織的な凶悪犯罪を対象」と言ってはいるが、実際に法案が通されて「労働スト」までが対象になる可能性もある。そして、それに触発されて、街の人々が「怪しいことを計画している」人を密告する社会にもなりうる。国は、法案を可決するなら、もっと「検挙ライン」を明確にし、平和的市民への安全性を呼びかけるべきだ。(196字)
講評
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